津久見市議会 2022-09-13 令和 4年第 3回定例会（第2号 9月13日）
消費税につきましては、事業者の売上げにかかる消費税額から、仕入れなどの経費にかかる消費税額を差し引く仕入れ税額控除を行った後の差額を納税することになります。インボイス制度は令和元年１０月からの消費税率の引上げに伴い、軽減税率が導入され、消費税が１０％と８％の複数税率となったことから、適正な課税のために導入されたもので、令和５年１０月からの運用開始に向け、取組が進められているものであります。
消費税につきましては、事業者の売上げにかかる消費税額から、仕入れなどの経費にかかる消費税額を差し引く仕入れ税額控除を行った後の差額を納税することになります。インボイス制度は令和元年１０月からの消費税率の引上げに伴い、軽減税率が導入され、消費税が１０％と８％の複数税率となったことから、適正な課税のために導入されたもので、令和５年１０月からの運用開始に向け、取組が進められているものであります。
その事業に対しまして、企業が寄附を頂くという仕組みになっていまして、通常のふるさと納税と違うのは、企業に対して自治体から返礼品はないんですが、企業にとっては、１０万円以上の寄附が条件なんですけれども、最終的には損金の算入と税額控除で企業の負担が寄附金に対して実質１割にということと、あとは企業が地域に協力しているというイメージアップにつながるものです。
企業版ふるさと納税とは、企業が地方公共団体の地方創生の取組みに対して寄附した場合、法人関係税を税額控除するものです。地方創生を国の交付金だけでなく、社会を挙げて加速していくために、平成２８年度に創設されました。 令和２年度の税制改正で税額控除が拡充され、通常の寄附における損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減されるようになりました。
本制度は、令和五年十月一日より段階的に実施され、事業者に与える影響としては、実施主体である国によると、主に課税事業者と免税事業者との取引に関し、免税事業者からの仕入れについて、原則、税額控除ができなくなることなどと聞いております。
次に、議案第８２号杵築市税条例等の一部改正については、地方税法の一部改正に伴う市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限延長や固定資産税の納期を変更するなど、所要の改正を行うものです。 次に、議案第８３号杵築市水道事業給水条例の一部改正については、将来を見据えた経営を行うため、杵築市上下水道事業審議会の答申を踏まえ、水道事業の水道料金及び料金体系を改定するなど、所要の改正を行うものです。
○安藤財務部次長兼税制課長 インボイス制度についてでございますが、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、消費税率の引上げに伴う軽減税率制度の導入に当たり、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として行うこととされたものでございます。
次に、インボイス制度についてでございますが、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、消費税率の引上げに伴う軽減税率制度の導入に当たり、複数税率制度に対応した仕入れ税額控除の方式として行うこととされたものであります。
○総務部長（永松薫） インボイス制度が実施されることに伴う本市の入札事務と契約事務に大きな変更はございませんが、消費税の仕入税額控除に関する制度変更について、ホームページを活用し、その周知を図っております。 今後とも、国や県におけるインボイス制度に関する対応状況を注視するとともに、業者に必要な情報を的確かつ迅速に提供できるよう努めてまいります。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。
令和５年１０月１日から複数税率に対応した消費税の仕入れ税額控除の方式として、適格請求書保存方式、いわゆるインボイス制度が導入されます。適格請求書等保存方式のもとでは、税務署長に申請をして登録を受けた課税事業者である適格請求書発行事業者が交付する適格請求書、いわゆるインボイス等の保存が仕入れ税額控除の要件となります。
地方自治体の一般会計には、仕入税額控除の特例が適用されるため、取引の相手方、つまり給食用食材の取引業者に市としてインボイスの交付を求めることはないというところを、担当部署に確認しているところでございます。 ○宮邉委員長 ほかにありませんか。
次に、インボイス制度についてでありますが、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、平成28年度税制改正において、消費税率の引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、消費税の軽減税率制度を導入するに当たり、複数税率制度に対応した仕入れ税額控除の方式として行うこととされたものでございます。
現状で伺っている限りでは、地域再生計画の計画に対して国の認定ということになっておりますので、それにのっとった事業に対する寄附をいただいた場合に会社のほうの税額控除が受けられるということになりますので、事業一つ一つ細かい話であるとか、再生計画以外の認可というふうなことではないと理解しております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 谷本義則議員。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った際、法人関係税から税額控除を受けられる仕組みであり、令和２年度の税制改正からは、最大で寄附額の約９割が軽減され、企業の実質的な負担が約１割となりました。そのおかげもあってか、今では利用する企業も増えていると聞いております。
企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除をする仕組みでございます。 寄附の対象でございますが、国から地方再生計画として認可されました本市でいきますと豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業に対して、企業が寄附されたことによりまして税額控除されるという仕組みとなります。また、寄附金額の下限は10万円からとなっております。
次に、三項目め、企業版ふるさと納税についての一点目、制度の現状と今後の見込みについてですが、企業版のふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除を受けることができる仕組みで、平成二十八年に創設されました。
制度導入後、課税業者がインボイスを発行できない免税業者から原材料や部品などを購入した場合、仕入れ税額控除が適用されず負担が重くなってしまうことから、免税業者は取引停止の危機に直面することになります。
◎企画財政課長（内野剛君） 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対し企業の皆様が寄附を行った場合に税額控除の優遇措置が受けられる制度でございます。 通常の寄附の場合は、寄附額の３割が損金算入され、税額控除を受けることになります。これに対しまして企業版ふるさと納税の場合は９割まで税の軽減効果がある制度となります。
２０１６年度に創設をされた企業版ふるさと納税地方創生応援税制は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に寄附額の３割を当該企業の法人関係税から税額控除をする仕組みです。これにより通常の損金算入による軽減効果――寄附額３割ですね――と合わせて、最大で寄附額の６割が軽減される、実質的に企業負担が約４割まで縮減されるというような寄附の仕組みであります。
まず、市民税関係ですが、新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例については、新型コロナウイルス感染症、及びそのまん延防止のため、政府の自粛要請等を踏まえて、芸術・文化・スポーツイベント等を中止もしくは延期、または規模縮小した行事等を条例で指定し、それらのチケット等を購入した観客等が、その入場料金や参加料金等の払い戻しを受ける権利の全部また一部を主催者に対し指定期間内に放棄した場合、市県民税
しかしながら、平成２７年度頃から、返礼品の返礼割合を謝礼の範囲を超えて高く設定する自治体が増え、返礼品競争が過熱した結果、残念ながら応援したい自治体を選択して、寄附をするのではなく、お得な返礼品を購入して、なおかつそれによって税金の税額控除も受けられるという、ふるさと納税という名前なのですが、実質は残念ながらネットショッピングとして、多くの消費者の方に、今、定着しています。